介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険は介護サービスを提供する公的な社会保険制度で、市区町村が運営しています。健康保険組合は40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

40歳以上65歳未満の方でも、以下の適用除外事例に該当する場合は、介護保険の被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は健康保険組合に届け出てください。

必要書類	介護保険適用除外等（該当・非該当）届記入の方法
必要書類	【添付書類（適用除外理由によりいずれかを添付）】住民票除票（原本）　※転出（出国）日のわかるもの在留期間および雇用契約期間証明書類適用除外施設入所証明書
提出期限	ただちに
対象者	海外居住者（日本国内に住所がない方） ※ただし、被保険者が適用除外であっても、40歳以上の被扶養者が国内に居住している場合は、被保険者は「特定被保険者」となり、介護保険料徴収の対象となります。在留期間3ヵ月以下の外国人適用除外施設に入所している方
お問い合わせ先	健康保険組合
備考	適用除外事例に該当しなくなり介護保険の被保険者となる場合も、健康保険組合へ届け出てください。